企業が寮を選択する基準。

2012-01-13

独身者や単身者向けの寮を手当てする場合に、企業は基準を設けています。

まず、オフィスからの通勤距離、賃料、間取りなどがあります。

それに加えて、寮の分散を進めている企業が少なくありません。

例えば、一つの寮に入居する社員は20名以内などと決めています。

それは、様々な意味でのリスク分散です。

例えば、寮が地震や火災に遭って大きな被害を受けた場合に、多くの社員が住むところをなくすようなことは回避しなくてはなりません。


また、電車の事故などで通勤が困難になった場合、1箇所に社員が集中したのでは、出勤できない社員が続出することも考えられます。

その寮の全員が出勤できなくても、最大で20名などとリスク分散を図るのです。

更には、寮を賃借している場合、寮の所有者の事情で、契約を打ち切られて退去を求められる可能性もあります。

そのような場合に急に何百人もの社員が入れる寮を新たに見つけるのは大変です。

このようなリスクに備えて集中を避けるのです。


また、最近は東日本大震災の影響もあって、耐震構造の寮を選ぶ企業が増えました。

社員に万一のことがあっては大変なことになります。

築年数の古いビルから新築の耐震構造のビルに寮を移転する企業もあります。

企業にとって寮の準備はコストである反面、福利厚生ですので、優秀な新入社員の確保などには必要なものです。

コスト削減を優先する余りに、社員に事故があったり、外部要因で事業に支障があったりしては困りますので、一定の基準で寮を選定しています。

posted in 寮カテゴリ一覧 by Wilson Cham

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